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乳児死亡率は、普段耳にする機会があまりないため「乳児死亡率って、知ってはいるけど、正確な意味は分からない」「日本の現状が気になる」と思っている方もいるのではないでしょうか。実は、乳児死亡率は国や地域の保健・医療水準を測る重要な指標であり、その定義や算出方法を理解することが大切なのです。
この記事では、乳児死亡率の定義から、世界と日本の現状、過去100年の推移まで詳しく解説します。また、乳児死亡率が重要視される理由や、各国の格差の背景、主な死因についても触れ、世界と日本における乳児死亡率改善のための取り組みや、私たちにできることについても考察し、さらに乳児死亡率に関するよくある質問にもお答えしていきます。
乳児死亡率とは？
画像引用元：公益財団法人 日本ユニセフ協会
乳児死亡率は、一国の保健・医療水準や社会経済状況を測る上で重要な指標とされています。
乳児死亡率の定義や算出方法について解説するとともに、なぜこの指標が重要視されているのかを探っていき、乳児死亡率の意味を正しく理解してその国や地域の状況を把握できるようにしましょう。
乳児死亡率の定義と算出方法
乳児死亡率とは、出生児1,000人あたりの1歳未満の死亡数を示す指標です。具体的には、ある年に出生した子どものうち、1歳の誕生日を迎える前に亡くなった子どもの数を、その年の出生児数で割り、1,000を掛けて算出します。
乳児死亡率の算出式
年間乳児死亡数（生後1年未満の死亡数） ÷ 年間出生数 × 1,000
例えば、2020年に100,000人の子どもが生まれ、そのうち500人が1歳になる前に亡くなった場合、乳児死亡率は以下のように計算されます。
(500 ÷ 100,000) × 1,000 = 5
この場合、乳児死亡率は出生児1,000人につき5人となります。
乳児死亡率は、通常、1年間の出生児と死亡児を対象に計算されますが、より詳細な分析のために、月齢別や日齢別の死亡率を算出することもあります。特に、生後28日未満の死亡を指す「新生児死亡率」は、周産期医療の質を評価する上で重要な指標とされています。
また、乳児死亡率は、出生届や死亡届などの人口動態統計を基に算出されるため、統計制度の整備状況によって、データの精度に差が生じる場合があります。特に、開発途上国では、出生や死亡の登録が徹底されていないことがあり、実際の乳児死亡率はさらに高い可能性があります。そのため、各国の乳児死亡率を比較する際は、データの質や収集方法にも注意を払う必要があるでしょう。
なぜ乳児死亡率は重要な指標とされているのか
乳児死亡率は、一国の医療水準を端的に表す指標として重要視されています。乳児は免疫力が弱く、疾病に対する抵抗力も十分ではないため、適切な医療ケアや衛生的な環境が確保されていない場合、生存率が低下してしまいます。
貧困層など社会的に不利な立場にある家庭では、十分な栄養や医療にアクセスできない場合があり、乳児死亡のリスクが高くなります。また、生活インフラや社会格差にも関連し、安全な水や衛生設備へのアクセスが限られている地域では感染症のリスクが高まり、乳児の生存率が低下します。貧困家庭では、十分な栄養を摂取できない場合があり、乳児死亡の確率が上昇する原因にもつながります。さらに、教育の機会均等や女性のエンパワーメントなど、社会的な格差の是正も重要な課題となります。
そのため、乳児死亡率はその国や地域の社会経済的な状況を反映する鋭敏なバロメーターと言えるのです。
乳児死亡率と新生児死亡率との違い
乳児死亡率とよく混同されるのが「新生児死亡率」です。違いは「死亡が起きた期間」にあります。乳児死亡率が生後1年未満で死亡する確率なのに対し、新生児死亡率は生後28日以内で死亡する確率となります。
つまり、新生児死亡率は乳児死亡率の一部に含まれる指標です。出産直後の医療体制や先天性疾患への対応を評価するのに役立つ指標です。
| 指標 | 対象期間 | 特徴 |
|---|---|---|
| 新生児死亡率 | 生後28日未満 | 出産直後の医療や先天的な問題を反映 |
| 乳児死亡率 | 生後1年未満 | 新生児期＋その後の感染症・栄養などを含む |
乳児死亡率と5歳未満児死亡率との違い
もう一つ混同されやすいのが「5歳未満児死亡率」です。こちらは、生後すぐから5歳になるまでに亡くなる子どもの割合を示します。
乳児死亡率は1歳未満までなのに対し、5歳未満児死亡率は5歳になる前までの割合を示すのが特徴です。乳児死亡率よりも対象期間が広く、貧困・栄養不足・感染症・医療体制など社会全体の問題がより大きく反映されます。
| 指標 | 対象期間 | 特徴 |
|---|---|---|
| 乳児死亡率 | 生後1年未満 | 新生児期＋乳児期の健康状態を反映 |
| 5歳未満児死亡率 | 生後0〜5歳未満 | 社会・環境・医療全体の影響が大きい |
乳児死亡の主な原因
乳児死亡率の背景には、先進国と途上国で大きく異なる死因の傾向があります。
この章では、日本国内における具体的な死因の特徴をそれぞれ整理し、予防や改善への取り組みの方向性を探ります。
0歳での死因は先天奇形，変形 及び染⾊体異常 、周産期に特異的な呼吸障害等、乳幼児突然死症候群、不慮の事故、胎児及び新⽣児の出⾎性障害などが挙げられ、1~4歳の先天奇形，変形及び染⾊体異常、悪性新⽣物、不慮の事故、⼼疾患、周産期に発⽣した病態などが挙げられます。（※5）
これらの死因は、乳幼児期における健康リスクの多様性を反映しています。先天性の疾患は、遺伝的要因や妊娠中の環境要因が関与しており、出生前診断や適切な産前ケアが重要となります。一方、乳幼児突然死症候群や不慮の事故は、家庭環境や養育者の知識・注意力が大きく影響するため、保護者への教育や支援が欠かせません。
また、周産期に特異的な呼吸障害や出血性障害は、新生児医療の質と密接に関連しています。高度な医療技術と熟練した医療スタッフの確保、円滑な搬送体制の整備などが、これらの死因の予防と治療に役立ちます。
1~4歳においては、先天性疾患に加えて、悪性新生物や心疾患などの疾患が死因として浮上してきます。これらの疾患の早期発見と適切な治療が、生存率の向上に直結します。定期的な健診や症状への注意深い観察、専門医療機関との連携が重要となるでしょう。
※5councilschild-safety-actions-review-meetings2023_03.pdf
過去100年の推移から見る日本の乳児死亡率
日本の乳児死亡率は、過去100年の間に著しい改善を遂げてきました。
この章では、1899年から現在に至るまでの乳児死亡率の推移を追うとともに、その背景にある医療技術の進歩や公衆衛生の向上、母子保健サービスの充実などについて探っていきます。
過去の推移から見る改善の歴史
画像引用元：厚生労働省「乳児死亡」
日本における乳児死亡率の推移は、著しい改善を遂げてきました。1899年から1939年までは、出生千対の乳児死亡率が100以上に達しており、これは生まれたこどもの約10人に1人が1歳の誕生日を迎える前に亡くなっていたことを意味します。
しかし、戦後の医療体制の整備や衛生環境の改善により、乳児死亡率は急速に低下しました。1976年には、乳児死亡率が10を下回り、さらに新生児死亡率（生後28日未満の死亡率）も1967年には10を切るまでに改善されました。
2010年以降になると、乳児死亡率は出生千対で4程度、つまり250人に1人の割合にまで低下し、新生児死亡率は出生千対で2程度、500人に1人の割合となっており、先進国の中でも最も低い水準を維持しています。（※3）
この進歩は、日本の医療技術の向上、公衆衛生の改善、母子保健サービスの充実などによるものです。日本の乳児死亡率の低下は、保健医療システムの発展と社会全体の取り組みの成果であると言えるでしょう。
現在の水準と課題
日本の乳児死亡率は、現在で約2人（※2）と、世界でも最も低い水準を維持しています。これは、医療技術の進歩、予防接種の普及、母子保健サービスの充実など、様々な要因によるものです。
特に、妊婦健診の公費負担や母子健康手帳の交付など、母体ケアを重視する施策が功を奏してきました。また、安全な水の供給や下水道の整備など、衛生環境の改善も大きく寄与しています。さらに、女性の教育水準の向上と社会進出が、母子の健康管理に好影響を与えてきたと言えるでしょう。
しかし、課題もあります。近年、母体の高齢化や低出生体重児の増加など、新たなリスク要因が浮上しています。また、地域間の格差や、社会経済的地位による健康格差なども指摘されており、より支援が求められる状況にあります。
加えて、国際的な視点も欠かせません。日本の経験や知見を活かし、途上国の乳児死亡率改善に貢献していくことが期待されています。ワクチンの供給支援、保健医療人材の育成、母子保健サービスのモデル構築など、多角的な協力が必要とされているのです。
日本の乳児死亡率の低さは誇るべきものですが、現状に満足することなく、より質の高い母子保健の実現を目指していかなければなりません。国内外の課題に真摯に向き合い、すべての子どもたちが健やかに成長できる社会を築いていくことが重要です。
乳児死亡率を改善する日本の取り組み
乳児死亡率を下げることは、世界中で課題となっています。
この章では、日本国内における乳児死亡率の改善につながる支援活動についてご紹介します。
日本国内の対策と支援制度
日本では、乳児を育てている家庭に対して様々な支援を行っています。ワクチンの供給、母子保健サービスの強化、保健医療従事者の能力向上など、包括的なアプローチを通じて、子どもたちの健康と生存を守る取り組みが進められています。また、各国政府との連携を深め、持続可能な保健システムの構築を支援することで、長期的な改善を目指しています。
医療的ケア児とその家族を支える様々な取り組みが行われており、地域療育支援施設運営事業では、NICU等に長期入院している小児が家族とともに在宅で生活していくために必要な知識及び技術を保護者が習得するためのトレーニング等を行う施設の運営費を補助しています。
また、日中一時支援事業では、NICU等に長期入院していた小児の在宅移行後、家族の介護等による負担を軽減するため、小児の定期的な医学管理及び一時的な受入れの体制を整備している医療機関に対して必要な経費を補助しています。（※7）
私たちにできること
乳児死亡率の改善は、医療機関や行政だけに委ねられるべき課題ではありません。私たち一人ひとりが日常の中で関心を持ち、行動を起こすことで、小さな力を大きな変化へとつなげていくことが可能です。
この章では、個人・地域・企業がそれぞれの立場からできる取り組みについて紹介します。
寄付
乳児死亡率の改善に向けて、私たちにできる最も直接的な貢献の一つが、寄付です。ユニセフや国境なき医師団など、母子保健の向上に取り組む国際NGOへの寄付は、医療物資の供給、保健従事者の育成、啓発活動など、様々な形で役立てられます。
また、国内では、子ども食堂や養護施設など、困難な状況にある子どもたちを支援する団体への寄付も意義深いでしょう。一人ひとりの小さな支援が集まることで、大きな力になるのです。
啓発
乳児死亡の背景には、貧困、教育の欠如、ジェンダー不平等など、様々な社会的要因があります。これらの問題について理解を深め、周囲の人々にも関心を持ってもらうことが重要です。SNSやブログで情報を発信したり、講演会やイベントに参加したりするなど、自分なりの方法で啓発に取り組むことができるでしょう。一人ひとりの意識が変わることが、社会全体の変革につながります。
地域福祉
私たちの身近な地域でも、支援を必要とする母子は少なくありません。地域の子育て支援センターでボランティアをしたり、行政の母子保健事業に協力したりすることで、直接的な支援につなげることができます。また、民生委員や児童委員として活動することで、地域の母子の状況を把握し、適切な支援につなげることも可能です。
地域福祉の充実は、すべての子どもたちの健やかな成長を支える基盤となるのです。
企業CSRの好例（子ども食堂、ボランティア）
企業も、社会貢献活動を通じて、乳児死亡率の改善に寄与することができます。子ども食堂への食材の提供や、社員によるボランティア活動の奨励など、様々な形で支援が可能です。
また、母子保健に関する商品の開発や、啓発キャンペーンの実施など、企業の強みを活かした取り組みも効果的でしょう。社会的責任を果たす企業は、消費者からの信頼や共感を得ることにもつながります。
日本企業の乳児死亡率を下げるための取り組み事例
日本企業でも、乳児死亡率の低下に貢献するための取り組みが進められています。医療アクセスの改善、栄養支援、衛生環境の整備など、国内外での社会貢献活動を通じて、乳幼児の命を守る具体的な事例が報告されています。ここでは、代表的な3つの取り組み事例を紹介します。
1. 味の素の「ガーナ栄養改善プロジェクト」
味の素は、ガーナ大学やアメリカのNPO法人INF（Nevin Scrimshaw International Nutrition Foundation）と共同で、ガーナ政府公認の「ガーナ栄養改善プロジェクト」を立ち上げました。現在は公益財団法人味の素ファンデーションがこのプロジェクトを引き継いで運営しています。
ガーナでは、離乳食としてコーン粥「koko」が定番ですが、乳幼児に必要な栄養素が十分に含まれていません。そこでプロジェクトでは、子どもに不足しがちな栄養素を補うサプリメント「KOKO Plus」を開発・製品化しました。この取り組みにより、食文化に合わせながら効率的に栄養を補給できる仕組みを作り上げています。
2023年度には、ガーナ国内の子ども約20万人への普及を目標としており、大学やNPO、公的機関と連携した持続可能な支援活動として注目されています。
参考文献：公益財団法人 味の素ファンデーション
2. パナソニックの「水衛生改善プロジェクト」
パナソニックは、途上国を中心に衛生環境の改善を目的としたプロジェクトを展開しています。清潔な水の供給や浄水設備の設置、衛生教育の普及などを通じて、乳幼児の感染症リスクを減らす取り組みです。
特に現地の学校や保健施設と連携し、子どもたちに正しい手洗いや水の管理方法を教育することで、長期的な健康維持を目指しています。これにより、現地での乳児死亡率の改善が報告されています。
参考文献：パナソニックCSR報告書「水衛生改善プロジェクト」
3. キリンホールディングスの「栄養支援プログラム」
キリンホールディングスは、栄養不足に苦しむ乳幼児を支援するため、食品・飲料を活用した栄養支援プログラムを実施しています。発展途上国の母子に対して、栄養価の高い食品やミルクの提供を行い、同時に栄養指導を行うことで、子どもの健康な成長を促しています。
加えて、地域の医療従事者や保健師と協力し、妊産婦や乳幼児の栄養状況を定期的にモニタリングする体制も整備しています。これにより、乳児死亡率の低減に直接的に貢献しています。
参考文献：キリンホールディングスCSR報告書「栄養支援プログラム」
乳児死亡率に関するよくある質問
乳児死亡率は、各国の医療制度や社会の発展度を映し出す大切な指標です。
ここでは、読者の関心が高いと思われる基本的な疑問について、わかりやすくお答えします。
世界と日本の現状、原因、改善策などを整理することで、今私たちにできることを考えるきっかけになるでしょう。
Q1. 乳児死亡率とは何ですか？
A1. 乳児死亡率は、出生児1,000人あたりの1歳未満の死亡数を示す指標です。一国の保健・医療水準や社会経済状況を反映する重要な指標とされています。
Q2. 世界の乳児死亡率の現状はどうなっていますか？
A2. 2021年の世界の乳児死亡率は、出生1,000人あたり27.4人でした。地域間の格差は大きく、サハラ以南のアフリカでは51.7人と最も高く、高所得国では4.3人と最も低くなっています。
Q3. 日本の乳児死亡率はどのくらいですか？
A3. 日本の乳児死亡率は、2021年で出生1,000人あたり1.9人と、世界でも最も低い水準を維持しています。医療技術の進歩や母子保健サービスの充実などが背景にあります。
Q4. 乳児死亡の主な原因は何ですか？
A4. 世界的に見ると、早産合併症、肺炎、分娩関連事象、先天異常、下痢、新生児敗血症、マラリアなどが主な原因です。日本では、先天異常、周産期に特異的な呼吸障害、乳幼児突然死症候群などが上位を占めています。
Q5. 乳児死亡率を下げるにはどうすればよいですか？
A5. ワクチン接種の拡大、母体ケアの充実、衛生環境の改善、女性の教育支援などの取り組みが重要です。医療体制の強化、貧困対策、紛争の解決など、総合的なアプローチが求められます。私たち一人ひとりも、寄付や啓発、地域福祉への参加などを通じて、貢献することができるでしょう。
まとめ
乳児死亡率は、一国の保健・医療水準や社会経済状況を測る上で重要な指標であり、その定義と算出方法を理解することは不可欠です。世界の乳児死亡率は、地域間の格差が大きく、その背景には様々な要因が絡み合っています。
日本の乳児死亡率は、過去100年の間に著しい改善を遂げ、現在では世界最高水準を維持していますが、新たな課題にも直面しています。乳児死亡の主な原因は、国や地域によって異なりますが、世界的に見ると、早産合併症や感染症が大きな割合を占めています。
乳児死亡率の改善に向けては、国際的な支援や国内の対策、そして私たち一人ひとりの取り組みが重要です。ワクチン接種の拡大、母体ケアの充実、衛生環境の改善、女性の教育支援など、多面的なアプローチが求められています。
私たちは、寄付や啓発、地域福祉への参加など、様々な形で貢献することができます。乳児死亡率に関する理解を深め、行動につなげていくことが、すべての子どもたちの健やかな成長と明るい未来につながるのです。
