「幼児教育・保育の無償化ってどんな制度？」「3歳になったら保育料は無料になるの？」「対象外になるケースはある？」と疑問に思っていませんか。
幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の経済的な負担を軽減することを目的に2019年10月から始まった制度です。幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無償化の対象となりますが、対象年齢や施設の種類によって利用条件が異なるほか、給食費や通園送迎費など一部は自己負担となる場合があります。そのため、「すべて無料になるわけではない」「対象外だった」と戸惑う方も少なくありません。
この記事では、幼児教育・保育の無償化とはどのような制度なのかをはじめ対象者や対象外になるケースについて解説します。
幼児教育・保育の無償化とは？
幼児教育・保育の無償化とは、すべての子どもが質の高い幼児教育・保育を受けられるよう政府が実施している支援制度です。
対象となるのは、認可保育所、幼稚園、認定こども園をはじめ、地域型保育や企業主導型保育事業です。基本的には3歳クラスから5歳クラス（幼稚園は満3歳から）の子どもの利用料が全額無償となります。また、住民税非課税世帯においては0歳クラスから2歳クラスの子どもも無償化の対象に含まれます。これにより、これまで家計にとって毎月大きな支出となっていた保育料や教育費の負担が劇的に和らぎ、ゆとりを持った子育てができるよう社会全体でサポートする仕組みとなっています。
制度の目的
この制度が設立された主な目的は、「少子化対策の推進」「子育て世帯の経済的負担の軽減」「教育機会の公平な確保」にあります。
急速に進む少子化や人口減少は、日本の社会保障制度や経済を揺るがす深刻な問題です。その最大の要因とも言える「子育てや教育にかかる費用への不安」を解消するため、幼児期の教育費・保育費を国が実質的に肩代わりし、若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会環境を整えることを目指しています。
さらに、親の所得に関わらず、すべての子どもたちが等しく幼児期から質の高い教育や保育に触れ健やかに成長できる環境を作ることで、貧困の連鎖を防ぎ将来の教育機会の不平等を是正することも極めて重要な目的となっています。
幼児教育・保育の無償化はいつから始まった？
幼児教育・保育の無償化は、国の重要な社会保障改革の一環としてスタートしました。いつから導入され、どのような背景があったのかを整理して解説します。
2019年10月から開始
幼児教育・保育の無償化制度は、「2019年（令和元年）10月1日」から全国一斉に施行されました。
この日は、日本の消費税率が8%から10%へと引き上げられたタイミングでもあります。増税によって得られた新たな財源の一部を、子育て世代や子どもたちへ直接還元する「全世代型社会保障制度」への転換を目玉として、このビッグプロジェクトが同時にスタートしました。制度の開始により、対象となる数百万人の幼児を育てる家庭の保育負担がその月から一気にゼロ（または上限額までの助成）となり、子育て世代の生活を経済的な側面から直接支え始める画期的な契機となりました。
制度導入の背景
この大規模な制度が導入された背景には、子育て世帯が抱える「慢性的な経済不安」と「少子化の加速」に対する危機感がありました。
かつての日本では、高齢者向けの社会保障に予算が偏りがちで、これから国を支える子どもたちや子育て世代への直接的な支援が不十分であると指摘されていました。また、働きたいのに保育料が高すぎて復職をためらう女性の存在や、所得格差がそのまま就学前教育の格差につながってしまう社会的な不公平さも大きな課題でした。
これらを是正し日本が「子どもを産み育てやすい国」へと舵を切るため、消費税率引き上げによる安定した財源を活用して、就学前の教育・保育をいち早く完全無償化するという大胆な国家戦略が採択されることになったのです。
幼児教育・保育の無償化の対象者
幼児教育・保育の無償化は、子どもの年齢や世帯の所得状況、そして利用する施設の種類によって対象範囲や条件が細かく規定されています。具体的な対象者について詳しく解説します。
3〜5歳児
無償化の最大の柱となるのが、「3歳クラスから5歳クラス（幼稚園は満3歳から）」に該当するすべての子どもたちです。
この年齢に達すると、保護者の就労状況や世帯年収に関わらず、すべての家庭で保育料や利用料が原則として「無料」になります。幼稚園については小学校入学前の3年間（満3歳に達した日から）が無償化され、保育所や認定こども園については、子どもが3歳に達した後の最初の4月（3歳児クラス）から小学校入学までの3年間が丸ごとカバーされます。
0〜2歳児（住民税非課税世帯）
「0歳クラスから2歳クラス」の乳幼児については、段階的な支援として「住民税非課税世帯」のみが無償化の対象となります。
乳幼児期の保育は手厚い人員配置が必要なため通常は保育料が高額ですが、この初期の負担をゼロにすることで、所得の低い家庭であっても安心して働きに出たり適切な保育サービスを等しく受けたりできるようセーフティネットが敷かれています。なお、課税世帯の0〜2歳児であっても、きょうだいカウントによる減免措置が適用される場合もあります。
対象施設
無償化が適用されるのは、あらかじめ国や自治体の基準を満たしていると認められた以下の「認可施設」です。
- 幼稚園：学校教育法に基づく、主に幼児期の教育を行う施設。
- 保育所（認可保育園）：児童福祉法に基づき、就労などで家庭保育ができない保護者に代わって保育を行う施設。
- 認定こども園：幼稚園と保育園の双方の機能を併せ持つ施設。
- 地域型保育事業：小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育、居宅訪問型保育など、少人数で手厚い保育を行う市区町村長認可の事業。
これらの施設を利用する基本の利用料が一律で無償化の対象となります。
幼児教育・保育の無償化の対象外になるケース
「無償化」という言葉から保育にまつわるすべての支払いがゼロになると誤解されがちですが、実際には毎月の自己負担として発生し続ける費用がいくつもあります。後から慌てないために、対象外となる代表的なケースを確認しておきましょう。
給食費などは自己負担
無償化がカバーするのは、あくまで「基本の保育・教育利用料」のみです。そのため、園で毎日提供される「給食費（主食費・副食費）」は原則として無償化の対象外となります。また、通園バスの送迎費、イベント代、制服・体操着代、教材費、PTA会費なども通常通り保護者が実費で支払う必要があります。諸経費として毎月数千円から数万円程度の請求が届くことはあらかじめ頭に入れておきましょう。
認可外施設は条件がある
認可外保育施設を利用する場合、無償化の適用を受けるためには条件があります。まず、自治体から正式に「保育の必要性の認定（新2号・新3号認定）」を受けていることが必須要件です。さらに「完全無料」にはならず、3〜5歳児は「月額37,000円まで」、非課税世帯の0〜2歳児は「月額42,000円まで」という上限額が設定されているため、超過した分はすべて自己負担となります。
延長保育・預かり保育は全額無料ではない
幼稚園等で「預かり保育（延長保育）」を利用する場合も、すべての費用が自動的に無料になるわけではありません。自治体から「保育の必要性の認定」を受けた上で、「利用日数×日額450円（最大月額11,300円まで）」という無償化の上限が定められています。夏休み中などに毎日利用し月額上限を超えてしまった場合は、オーバーした差額分を保護者が支払わなければなりません。
対象施設以外は助成対象外
市区町村に対して「幼児教育・保育の無償化対象施設」としての届出を行っていないスクールなどの場合は、たとえ保育に類する活動を行っていたとしても一切の助成を受けられないです。通わせたい独自の施設がある場合は、その施設が「無償化対象施設として自治体の公示リストに載っているか」を契約前に必ず確認しておく必要があります。
幼児教育・保育の無償化が「ずるい」と言われる理由
幼児教育・保育の無償化は多くの家庭に恩恵をもたらしている一方で、その支援の「格差」や「不公平感」から、一部で「ずるい」といった不満の声が上がることがあります。その主な要因を3つの視点から解説します。
対象年齢による違い
無償化の対象が「3歳児クラスから」である点に強い不公平感を抱く親御さんは少なくありません。保育料が高額な「0〜2歳児クラス」期は住民税非課税世帯を除いて原則有償のままです。特に早期復職して0〜2歳児を預けて働く家庭からは、「最もお金がかかる時期に助成がないのは納得がいかない」という不満が生じやすくなっています。
所得や家庭状況による違い
無償化の制度設計やルールも不公平感を生む原因となっています。0〜2歳児の保育料は住民税非課税世帯のみが無償化されるため、「働いて納税している中間・高所得層が恩恵を受けられない」という不満が生じがちです。また、多子軽減のカウント方法によって、年の離れたきょうだいは安くならないといった不公平感も存在します。
制度への誤解もある
「無償化」という言葉から「預かりにかかる費用がすべてタダになる」と誤解されていることも不満の一因です。実際には給食費、バス代、制服・教材代などはすべて保護者の実費負担となります。そのため利用開始後に「完全無料だと思っていたのに毎月思ったより支払いが多い」というギャップが生まれ、制度そのものに不信感を抱くケースがあります。
無償化を利用するための手続き
幼児教育・保育の無償化を利用するためには、ただ園に通わせるだけでなく、自治体に対して適切な申請手続きを行い、必要な「認定」を受ける必要があります。
認定が必要なケース
利用する施設や、利用したい時間（延長保育や預かり保育など）によって、受けるべき「認定」の区分が異なります。
1号認定（新1号認定）
幼稚園や認定こども園の「標準的な教育時間（朝〜昼過ぎ）」のみを利用するケース。共働きの必要条件などはなく、基本的に3歳以上であれば誰でも申請・認定が可能です。
新2号認定・新3号認定
幼稚園の「預かり保育（延長保育）」や「認可外保育施設」などを利用し、その費用についても無償化を求めたいケース。この認定を受けるには、保護者が共働きや病気などの理由で「保育の必要性の基準」を満たしている必要があります。
必要書類
申請手続きには以下の書類が必要となります。特に「保育の必要性」を証明するための書類は発行までに時間がかかる場合があるため事前の準備が重要です。
- 子育てのための施設等利用給付認定申請書
- 子どもの健康保険証の写し
- 保育の必要性を証明する書類（新2号・新3号認定のみ）
- マイナンバーが確認できる書類
申請方法
基本的な申請窓口は、お住まいの市区町村の「子育て支援課」などの役所の窓口となります。
認可幼稚園や認可保育所に在籍している場合は、園を通じて申請書類が配布され園が取りまとめて提出する手続き方法が一般的です。一方、認可外施設のみを利用する場合などは保護者自身が役所の窓口やオンライン等で申請する必要があります。申請期限を過ぎるとその月の利用料が助成されないケースがあるため速やかに進めましょう。
幼児教育・保育の無償化を利用する際の注意点
幼児教育・保育の無償化は非常にありがたい制度ですが、一律で自動的にすべてが無料になるわけではありません。トラブルなく制度の恩恵を受けるために、事前に押さえておくべき3つの注意点を解説します。
自治体によって手続きが異なる
無償化の基本的な枠組みは国が定めていますが、実際の申請窓口や具体的な手続きの手順、書類の提出期限などは自治体によって異なります。園を通じて一括提出する地域もあれば、保護者がオンラインや窓口で直接申請する地域もあります。引っ越しをする場合は前住所地での資格喪失手続きと新住所地での再申請が必須となりますので、事前に役所の情報を確認しましょう。
保育の必要性認定が必要な場合がある
利用する施設やサービスによっては、自治体から「保育の必要性の認定」を正式に受ける必要があります。認可保育所の基本利用料は年齢を満たせば一律無償化されますが、幼稚園の預かり保育や認可外施設などの無償化を希望する場合は、保護者が「共働き」などで家庭保育が困難であることを証明しなければなりません。就労証明書などの準備を早めに進めましょう。
自己負担費用を確認する
「無償化」といっても実際には毎月発生する自己負担費用が数多く存在します。給食費、通園バス代、行事費、制服・教材代、PTA会費などはすべて無償化の対象外であり実費負担です。園選びの段階から「無償化の対象外となる実費負担が毎月いくらかかるか」をシミュレーションしておくことが大切です。
幼児教育・保育の無償化に関するよくある質問
幼児教育・保育の無償化制度について、多くの保護者の方が疑問に思いがちな5つの質問にお答えします。
3歳になったらすぐ対象になりますか？
利用する施設の種類によってタイミングが異なります。幼稚園は「満3歳を迎えた当日」から対象となりますが、認可保育所等は「3歳になった後の最初の4月」からスタートします。そのため、保育園では2歳児クラスの途中で3歳になっても年度末までは通常の保育料が発生します。
全員無料になりますか？
3〜5歳児は全員対象ですが、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみが対象です。3〜5歳児は世帯年収に関わらず基本利用料が無料になります。0〜2歳児の課税世帯であっても、きょうだいの人数や自治体独自の軽減ルールにより半額や無料になる場合があります。
給食費も無料ですか？
原則として給食費（主食費・副食費）は無償化の対象外で自己負担となります。ただし、一部の低所得世帯や「第3子以降」に該当する子どもについては副食費の支払いが免除される制度があります。自治体によっては独自予算で完全無料化している地域もあります。
認可外保育施設も対象ですか？
条件を満たし自治体から「保育の必要性の認定」を受ければ対象になりますが上限額があります。3〜5歳児は「月額37,000円まで」、非課税世帯の0〜2歳児は「月額42,000円まで」が無償化の上限となり、超えた分は自己負担となります。
申請しないと利用できませんか？
はい、基本的には自治体への事前申請手続きが必要となります。自動的に無料になるわけではありません。申請が遅れると遡って助成を受けられない期間が出てしまうため、利用開始前に確実に手続きを済ませましょう。
まとめ
幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯にとって毎月の教育費・保育費の負担を大きく減らしてくれる非常に心強い制度です。
3歳クラスから5歳クラスのすべての子どもたちの基本利用料が無料になるほか、住民税非課税世帯の0〜2歳児への手厚いセーフティネットも用意されています。
しかし、給食費やバス代等は自己負担である点や事前申請が必須である点など注意が必要です。入園や進級の節目には自治体や園の案内をしっかり確認し、期限内にゆとりを持って手続きを済ませましょう。
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